道徳の収束方法が法であり、神である。 その原初の求め方は非認知領域の認識能力を高める事で他者理解を深めて意見を一致させる事。 (非認知領域の認識能力とは、物語の中の登場人物の感情を読み取る能力と仮定する。) 非認知領域の認識能力が高ければ高い程、多くの人達を集団中に入れる事が可能。 例えばトロッコ問題を考えてみると、もしレールを変えても変え無かったとしてもその集団内の全員が納得していれば(収束している)問題ありません。 しかし例えどんなに非認知領域の認識能力が高くてもし
道徳の仕組みを考えた結果、論理的には可能です。(しかし人には知恵の高低があるので現実的には難しい。) 中庸は徳によって少しズレる(優に)。 表面上は何も変わりません。 キリスト教も仏教もその他もそのまま。 しかし意志については統一されます。 (宗教は個性です、個性は無くなりません。) 宗教と倫理学が結合し、一つの大きな宗教という考え方が発生してその分類として各宗教を考える事になる、と考えています。 重要な点は無宗教者や無神論者も範囲内になる事。
今後、権利が無制限に拡大していくならば概念自体が間違っている可能性を示唆する。(権利という概念では定義出来ない。) 本来は権利ではなく“必要性”の問題である。この“必要性”(権利として与えられている訳ではない)について新たな概念の創設が必要である様に思う。 これを“功利必要性”と名付ける。 ※社会的な功利の為に必要性があるが、権利としては付与出来ない必要性を説明する場合などに使われる言葉。 例1: 同性愛者同士では結婚出来ない。(結婚する権利はない) しかし、パートナー
必要なのは男女比の平等化ではなく女性の雇用であって、女性の雇用の為に男性を減らす事ではない。 つまり、女性社長の女性のみの企業を増やしたり、新しい産業や雇用に女性(この場合女性側からの要求が必要)を生み出す事が重要。 参入障壁の撤廃について施作を講じる事になるがあくまでも女性の雇用需要を生み出す事が重要であって男性の雇用需要を減らす政策はとってはいけない。
《今の経済学は私でも欺く事が出来る》 価格に含まれる人件費はGDPデフレーターで観測出来ない。 つまり現在の経済指標では名目GDPと実質GDPの差を欺く事が出来る事を示唆している。 この考えを発展させると、各国の本来の物価の差とは人件費に収束するのではないかという仮説が立てられそうな気がする。 →インフレによって人件費が上がりそれが全体の価格上昇に繋がり更に人件費が増大する事でインフレに繋がる
安倍政権というか、高橋さんの失敗は失業率改善よりも賃金の上昇自体にアクセスしなかったのが問題ではないか。 (ディマンドプルとコストプッシュの両面の考え方がなかった。) ディマンドプルは失業率に影響して。 コストプッシュは人件費に影響する。 国内需要を考えればトータルとして答えが出る。
前回、“「大金持ちからお金を取り上げて貧しい人達に配る。」という観点は間違いであり、「貧乏な人を助ける」という目的しか存在しない事になる。” と述べたが、これを発展させると“富の再分配”という考えが社会主義的思想によるものであり資本主義的には間違いであるという事を指摘出来る。 重要な事は再分配ではなく、富を持たない層(貧困層)に対する分配であり、必ずしも富裕層の富を再分配する必要はない。 これにより、現在ネット上や一部の政治団体で風聴されている社会主義的思想(金持ちから金
富が偏在するならば、社会福祉も偏在させなければいけないのではないか。 自由市場への介入も社会福祉の一環であると仮定すると社会主義との混在も理解出来る。 (富の偏在の解消が目的ではなく、社会福祉の必要性が原因。) つまり、「大金持ちからお金を取り上げて貧しい人達に配る。」という観点は間違いであり、「貧乏な人を助ける」という目的しか存在しない事になる。
本来なら中国が経済成長をすると民主主義国家に転換するものであると考えられてきたが、それは誤りである事が明確になった。 何故、経済成長が民主主義への転換になるのかと言えば経済成長には資本市場が重要になり、最大効率を出すには自由主義が必要だからである。 自由主義はそのまま民主主義に直結するという論理なのだろう。 しかし中国の失敗(民主主義国家から見て)は資本市場を有し、資本主義を動力として経済成長したとしても、必ずしも民主主義に転換しない事を示した。 その為、今まで考えられ
スクショではなく編集した文章にします。
〈名前:非開示〉 今の日本の労働環境って皆どのように考えてる？ 〈逸般人〉 労働環境は人それぞれ異なるので、回答するのは難しいです。 しかし、一部の職種。 教師や医者などは本人の意思とは関係なく激務であり改善する施作が必要だと感じています。
始めに責任の所在を確認する必要がある。 当該の知的障害者に子供の保護、養育に関する責任能力があるのかどうか。 私はないと考える。(自立しておらず不適切である) 私には子供の保護、養育の能力のない人物に出産を認める事は出来ない。しかし現実には知的障害者福祉法等により知的障害者も出産や養育が出来る。 この誤差は何処から発生しているのだろうか？ 障害者の福祉を考える上で重要な事は、障害者自身の権利である。 障害者はグループホームを利用する事が可能だが、グループホーム内で子供を
