そんな経験をしたＦさんの相談は「安否確認サービスは月額費用が意外に高い。安価で安心が買えるようなサービスはないのか？」だった。
親のことは心配だが、安否確認に費用はかけられないというわけだ。親に費用を負担してもらおうとしても、「そんなサービスはいらない」と断られるケースも多い。
だが、いまや年間死亡者数約１２５万人のうち、約３万人は孤独死しているのが現実だ。単身高齢者世帯が右肩上がりで増えるのと並行し、東京２３区内でも自宅で亡くなる６５歳以上の一人暮らし高齢者の数が増えている。周囲との付き合いが希薄になり、コミュニティーが崩壊してしまった地域もある。弊誌読者からも「実家に帰るたび、周囲に空き家が増えて物騒で心配」という声が上がっている。
安否確認については、携帯電話会社によるサービスや、ポットのお湯の利用状況、ガスや電気の利用状況を知らせるサービスなど、さまざまなものがある。親の暮らしに合ったものを選ぶのがいいが、一点気を付けておきたいのは、提供会社が突然サービスを停止してしまうケースも多いことだ。これは企業の大小にかかわらないので注意が必要だ。
■大澤尚宏（おおさわ・たかひろ） オヤノコトネット（ｗｗｗ．ｏｙａｎｏｋｏｔｏ．ｎｅｔ）代表取締役。１９９５年に日本初の本格的バリアフリー生活情報誌を創刊。２００８年、「そろそろ親のこと」（商標登録）をブランドにオヤノコトネットを創業し、「高齢期の親と家族」に関わるセミナー講師や企業のマーケティングアドバイザーとして活躍している。
